茨城県で建物点検を検討している方の中には、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
- ドローンによる建物点検は、従来の点検と何が違う?
- 外壁や屋根の点検費用はいくらかかる?
- 建築基準法第12条の定期報告にも利用できる?
- 信頼できる点検業者はどう選べばよい?
ドローンによる建物点検は、足場を設置せずに高所の状態を確認できる方法です。
特に赤外線カメラを使った外壁調査は、所定の条件を満たすことで、建築基準法第12条に基づく定期調査にも活用できます。
ただし、すべての建物や外壁に適用できるわけではなく、建物の構造や外壁材、日射条件、周辺環境などによって適切な調査方法は異なります。
本記事では、2018年の創業以来、ドローン操縦者の育成に取り組む国土交通省登録講習機関・DSCドローンスクール千葉が、茨城県でのドローン建物点検について、費用相場や12条点検との関係、業者の選び方を解説します。
【私たちについて】
2018年の創業以来、ドローンスクールの運営をはじめ、空撮、外壁点検、測量、農薬散布など、さまざまなドローン事業に取り組んできました。
教育と実務の両分野で培った経験を生かし、安全な運航に必要な知識・技能の普及と、ドローンを活用したサービスの提供に取り組んでいます。
ドローンに関する知識と技術を通じて、お客様や地域が抱える課題の解決を支援します。
【経歴】
株式会社BFHD 代表取締役
総飛行時間1,000時間以上
点検・測量の実務経験も豊富
FPVドローンにも精通
【保有資格】
・一等無人航空機操縦士
・修了審査員
・赤外線建物診断技能士
・雨漏り診断士
・建築ドローン飛行管理責任者
・アマチュア無線4級
茨城のドローン建物点検はどんな建物におすすめ?

ドローン建物点検は、マンションやビル、工場、倉庫など、高所の状態を地上から確認しにくい建物に適しています。
高所作業車や仮設足場を使わずに外壁や屋根を撮影できるため、費用や工期、作業時の安全面の負担を抑えられる場合があります。
一方で、建物の条件や調査の目的によっては、ドローンが適さないケースもあります。
ここでは、ドローン点検が向いている建物と、従来の点検方法との違いを整理します。
ドローン建物点検が向いている建物・ケース
従来の建物点検では、高所作業車や仮設足場、ロープアクセスなどを利用して調査する方法が一般的でした。
一方、ドローンを活用すれば、作業員が直接高所へ移動せずに外壁や屋根を撮影できます。
特に、次のようなケースで検討する価値があります。
- マンションやビルの外壁タイルの浮きを調査したい
- 工場や倉庫の屋根に破損がないか確認したい
- 大規模修繕前に建物の劣化状況を把握したい
- 高所作業に伴う安全上のリスクを抑えたい
- 足場の設置が難しい建物の外観を確認したい
ドローンを活用することで、足場の設置費用や調査期間を抑えられる場合があります。
ただし、外壁の裏側や内部構造まですべて確認できるわけではありません。
また、ドローンが安全に飛行できない場所や、赤外線調査に適さない壁面では、打診など別の方法が必要です。
ドローン建物点検と従来の点検方法を比較
建物点検には複数の方法があり、目的によって適した調査方法が異なります。
| 点検方法 | 主な調査内容 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 赤外線ドローン調査 | 外壁タイル・モルタルなどの浮き | 高所の広範囲を調査 しやすい | 日射や外壁材などの条件に左右される |
| 可視カメラによるドローン点検 | 屋根・外壁のひび割れ や破損 | 高所に上らず外観を確認できる | 内部の浮きなどは判定できない |
| 小型ドローンによる 屋内点検 | 天井裏・機械室などの 状況確認 | 人が入りにくい場所を調査できる | 通信環境や障害物への対策が必要 |
| 打診調査 | 外壁タイルなどの浮き | 調査箇所を直接確認できる | 高所では足場やロープなどが必要 |
| 高所作業車・ロープ アクセス | 外壁の詳細 調査 | 近接して状態を確認できる | 作業環境や建物形状による制約がある |
例えば、外壁タイルの浮きを調査するなら赤外線調査や打診、屋根材の破損状況を確認するなら可視カメラによる撮影が候補になります。
ここがポイント!
なお、屋根の可視カメラ点検と、建築基準法12条に基づく外壁調査は目的や要件が異なります。一般的なドローン撮影を行っただけでは、法定点検を済ませたことにはなりません。
ドローンによる外壁調査は12条点検に対応できる?

赤外線カメラを搭載したドローンによる外壁調査は、一定の条件を満たす場合、建築基準法12条に基づく定期調査に利用できます。
国土交通省は2022年1月、外壁のタイルなどに関する調査方法を定めた告示を改正し、ドローンによる赤外線調査を明確化しました。
ただし、認められるのは、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有する赤外線調査です。
建築基準法12条点検とは?
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、一定の用途や規模に該当する建築物などについて、所有者または管理者が資格者に調査・検査させ、その結果を特定行政庁へ報告する制度です。
対象となる建物には、一定規模以上の病院、ホテル、商業施設、共同住宅などがあります。ただし、同じ用途でも階数や床面積などによって報告対象になるかどうかが異なります。
また、定期報告には建築物、建築設備、防火設備などの区分があります。
ドローンを活用した外壁調査は、このうち建築物の定期調査における外壁の調査方法の一つです。
外壁タイルやモルタルなどについては、手の届く範囲の打診等による調査に加え、おおむね10年に一度、落下によって歩行者などに危害を及ぼすおそれがある部分の全面的な調査が求められる場合があります。
ただし、すべての外壁で一律に10年ごとの全面調査が必要になるわけではありません。外壁材や改修履歴、調査対象範囲などの条件も関係します。
赤外線ドローン調査が認められる条件
赤外線調査では、外壁の表面温度の違いを調べ、タイルやモルタルなどの浮きが疑われる箇所を確認します。
外壁の浮きとは、タイルなどの仕上げ材と下地の間に隙間が生じている状態です。放置すると剥落事故につながるおそれがあります。
ただし、赤外線カメラで得られた温度差が、必ずしも浮きを意味するわけではありません。
日射、風、外壁の材質、汚れ、反射などの影響も考慮して判断する必要があります。
国土交通省が案内する外壁調査ガイドラインでは、調査にあたり、次のような内容が求められています。
- 建物や外壁材が赤外線調査に適しているか確認する
- 日射・気温・風などの調査条件を把握する
- 調査範囲と撮影方法を事前に計画する
- 同一部位で打診との比較確認を行う
- 熱画像から浮きを分析・判定する
- 調査範囲や判定結果などを報告書に記録する
また、12条点検の定期調査を行う場合は、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員など、所定の資格を持つ調査者の関与が必要です。
ここがポイント!
ドローンの操縦資格だけでは、12条点検の調査者資格を満たしたことにはなりません。
依頼先を選ぶ際は、操縦者だけでなく、建築調査や赤外線診断を担当する人員の資格・経験も確認しましょう。
参考:国土交通省|定期報告制度における外壁のタイル等の調査について
ドローン調査だけでは対応できないケース
次のような条件では、赤外線による判定が難しくなることがあります。
| 条件 | 考えられる問題 |
|---|---|
| 日射が不足している | 浮きによる温度差を確認しにくい |
| 建物や樹木の影が多い | 壁面ごとの温度条件が異なる |
| 雨や強風が発生している | 撮影精度や飛行安全性に影響する |
| 反射しやすい外壁材がある | 熱画像の判定に影響する |
| 建物同士の距離が近い | 安全な飛行経路を 確保しにくい |
| 入り組んだ外壁形状 | 撮影できない部分が 生じやすい |
北面など日射を受けにくい壁面でも、条件によって調査できる場合はありますが、適用できるかは事前確認が必要です。
注意
このような条件を十分に検討せず、「すべてドローンで点検できます」と案内する業者には注意しましょう。
調査対象のうち、赤外線調査が適した範囲と、打診などを併用する範囲を説明できる業者が望ましいといえます。
茨城県で12条点検を依頼する前に確認したいこと

茨城県で建築基準法12条の定期調査を依頼する場合、まず建物の所在地を管轄する特定行政庁を確認しましょう。
茨城県内では、建物の所在地によって、定期報告の提出先となる特定行政庁が異なります。
また、沿岸部の建物や工業団地内の工場など、立地や用途によって点検時に注意したい環境も変わります。
ここでは、窓口の確認方法と、県内の建物点検で注意したい環境を解説します。
管轄の特定行政庁(窓口)を確認する
茨城県では、建物の用途や規模に応じた定期報告制度が設けられています。
さらに、次の9市では、それぞれの市が定期報告の対象建築物などを指定しています。
- 水戸市
- 日立市
- 土浦市
- 古河市
- 高萩市
- 北茨城市
- 取手市
- つくば市
- ひたちなか市
これらの市に建物がある場合は、各市の建築指導担当部署に確認する必要があります。
それ以外の地域でも、建物の所在地によって担当窓口や提出先が異なるため、茨城県の案内を確認してください。
また、定期報告の対象となる建物でも、すべての部位をドローンで調査できるとは限りません。
事前に建築図面や過去の調査結果を用意し、必要な調査範囲を専門家と確認することが大切です。
茨城県内の建物点検で注意したい環境
茨城県には、都市部のマンションや商業施設のほか、工業団地内の工場・倉庫、学校、公共施設など、さまざまな建物があります。
ドローン点検を検討する際は、建物の用途に加えて立地条件も確認しましょう。
例えば、海沿いの建物では風の影響を考慮した飛行計画が重要です。また、工場や倉庫では設備や配管、車両の動線などが飛行の障害になる場合があります。
水戸市やつくば市などの市街地では、人口集中地区(DID)に該当する区域が含まれるため、航空法上の飛行条件も確認する必要があります。
建物の所在地を伝えるだけでなく、周辺道路や駐車場、隣接建物の状況なども点検業者に共有しておくと、調査計画を立てやすくなります。
茨城のドローン建物点検の費用相場はいくら?

ドローン建物点検の費用は、調査面積や点検方法、建物の形状、報告書の内容によって異なります。
特に、法定調査に利用する赤外線外壁調査と、屋根の状況を確認する簡易な空撮では、必要な作業内容が大きく異なります。
赤外線ドローン外壁調査の規模別料金
赤外線外壁調査を手がける株式会社ドローンメイトは、建物の規模に応じた費用例を公開しています。
| 建物の例 | 調査面積 | 公開されている費用目安 |
|---|---|---|
| 2階建ての工場・福祉施設など | 約1,500㎡ | 38万~60万円 |
| 2階建て・2棟 | 約3,000㎡ | 75万~120万円 |
| 5階建ての工場・福祉施設など | 約5,000㎡ | 125万~200万円 |
| 5階建て・30戸のマンション | 約1,800㎡ | 45万~72万円 |
| 8階建て・50戸のマンション | 約3,500㎡ | 88万~140万円 |
※建物の形状、外壁材、立地条件、報告書の仕様などにより料金は変動します。税込・税抜や追加費用の扱いは見積もり時に確認してください。
出典:株式会社ドローンメイト|ドローン赤外線外壁調査の費用
また、ALSOKでは、外壁調査を約50万円から案内しており、15階建てマンション・調査面積約4,000~5,000㎡の場合、100万~150万円という概算例を公表しています。
これらの金額からも分かるように、同じ赤外線調査でも建物の規模や調査内容によって費用差があります。
なお、可視カメラによる簡易な屋根・外壁撮影や、屋内狭所点検については調査内容が異なるため、別途見積もりが必要です。
ドローン点検は足場調査より安い?
ドローン点検では、全面的な仮設足場を設置せずに調査できる場合があり、費用や工期を抑えられる可能性があります。
ただし、すべての建物で従来の点検方法より安くなるとは限りません。
例えば、調査範囲が狭い建物では、高所作業車やロープアクセスによる調査のほうが適している場合があります。
また、赤外線で調査できない部分が多ければ、打診との併用が必要となり、追加費用が発生することもあります。
調査費用の比較では、ドローン単体の料金ではなく、必要な調査をすべて完了するまでの総額を確認しましょう。
見積もりで確認すべき費用の内訳
見積書を比較する際は、次の項目を確認してください。
| 費用項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 現地調査費 | ・作業日数 ・作業員数 ・調査面積 |
| 機材使用費 | 機体や赤外線カメラの使用料 |
| 安全管理費 | ・補助者 ・監視員 ・立入管理措置 |
| 飛行申請関連費 | 必要な許可・承認の申請費用 |
| 画像解析費 | 熱画像や撮影画像の分析 |
| 報告書作成費 | 立面図・判定結果・写真などの記録 |
| 追加調査費 | 打診調査や再撮影が 必要な場合 |
| 諸経費 | ・交通費 ・宿泊費 ・予備日の費用 |
特に、12条点検を目的とする場合は、報告書が定期調査に利用できる内容になっているかを確認する必要があります。
同じ建物でも、報告書の作成範囲や打診の併用範囲によって見積もりが変わるため、複数業者に同じ条件を提示することが重要です。
茨城でドローン建物点検業者を選ぶ5つのポイント

ドローン建物点検を依頼する際は、料金だけでなく、建築調査の専門性や安全管理体制まで比較しましょう。
特に法定点検では、操縦技術と建築物の劣化を評価する技術の両方が必要です。
見積もり金額だけで決めると、必要な調査や報告書が含まれていない場合があります。
ここでは、茨城で依頼する前に確認したい5つのポイントを、チェック項目とあわせて紹介します。
① 12条点検に対応できる資格者がいるか
建築基準法12条の定期調査では、所定の資格を持つ調査者による調査が必要です。
ドローンの国家資格を持っているだけでは、建築物の定期調査を実施するための資格要件を満たしません。
依頼する際は、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員などの資格を持つ担当者が関与するかを確認しましょう。
また、熱画像による劣化判定の経験も重要です。
② 赤外線調査の実績や解析体制があるか
赤外線調査は、撮影した熱画像を解析し、温度差の原因を検討する必要があります。
そのため、赤外線カメラを所有しているだけでは十分とはいえません。
過去にどのような外壁材や建物を調査してきたか、赤外線で判断できない場合にどのような追加調査を行うかを確認してください。
③ 安全管理や飛行申請に対応できるか
ドローンを建物に近づけて飛行させる場合、周囲の道路や隣接施設、歩行者などへの安全対策が必要です。
人口集中地区での飛行や、目視外飛行、人または物件から30m未満での飛行などは、航空法上の特定飛行に該当することがあります。
特定飛行では、原則として許可・承認が必要ですが、技能証明・機体認証などの条件を満たす一部のカテゴリーⅡ飛行では、申請が不要になる場合があります。
ただし、国家資格があるだけですべての許可・承認が不要になるわけではありません。
業者には、必要な飛行手続きや安全対策、賠償責任保険への加入状況などを確認しましょう。
飛行ルールの全体像はドローンは免許(国家資格)なしでも飛ばせる?で、国家資格の費用はドローン国家資格の費用はいくら?で確認できます。
④ 調査報告書の内容が明確か
点検業者によって、報告書に含まれる内容は異なります。
赤外線外壁調査の場合、撮影画像だけでなく、調査対象範囲、赤外線調査ができなかった箇所、浮きの判定結果などを確認できることが重要です。
また、建物の修繕計画に使用したい場合は、劣化箇所の位置や数量が分かる資料を作成できるかも確認しておきましょう。
見積もりを依頼する際に、報告書のサンプルを見せてもらうのも有効です。
⑤ 悪天候時の対応と追加費用が明確か
ドローン点検は、強風や雨などによって実施できない場合があります。
また、赤外線外壁調査では、気象条件が判定精度にも影響します。
そのため、天候によって調査が延期になった場合の対応や、再訪問にかかる費用を確認してください。
予備日の設定や、追加調査が必要になった場合の料金体系が明確な業者を選ぶと安心です。
ドローン建物点検を依頼するまでの流れ

茨城県で建物点検を依頼する場合、一般的には次のような流れで進めます。
依頼から報告書の受け取りまでは、建物情報の整理、見積もり、調査の実施、報告の順に進むのが一般的です。
あらかじめ流れを把握しておくと、必要な資料や日程の調整をスムーズに進められます。
建物情報と点検目的を整理する
まず、点検したい建物の所在地、用途、階数、外壁材、築年数などを整理します。
12条点検が目的なのか、大規模修繕前の劣化調査なのか、屋根の破損確認なのかによって必要な調査内容は異なります。
現地条件を確認して見積もりを取る
業者に建物情報や図面を共有し、調査範囲や飛行条件を確認してもらいます。
この段階で、赤外線調査の適用可能性や打診との併用について相談できるとよいでしょう。
調査方法と実施日を決定する
点検内容、費用、報告書の仕様、実施日、予備日などを決めます。
道路や隣接敷地の利用、施設管理者との調整が必要になる場合は、事前に手続きを進めます。
ドローンによる撮影・調査を実施する
安全管理体制を整えたうえで、計画に沿って撮影します。
赤外線外壁調査では、必要に応じて打診による確認も組み合わせます。
解析結果と報告書を受け取る
撮影後、画像解析や劣化判定を行い、報告書を作成します。
報告書を受領したら、劣化箇所や追加調査が必要な部分について説明を受けましょう。
12条点検の場合は、所定の資格者による調査結果をもとに、必要な定期報告手続きを進めます。
茨城のドローン建物点検に関するよくある質問
ここでは、茨城でドローン建物点検を検討する方からよくある疑問に答えます。
12条点検との関係や費用、国家資格の要否、天候の影響など、依頼前に気になりやすい点をまとめました。
個別の建物については、専門業者や所管の特定行政庁にもあわせて確認してください。
ドローンによる外壁調査は12条点検の代わりになりますか?
一定の条件を満たす場合、12条点検における外壁調査の方法として利用できます。
2022年の告示改正により、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を持つドローン赤外線調査が明確化されました。
ただし、赤外線調査に適さない箇所は打診などを併用する必要があります。
また、建築物全体の定期調査をドローン撮影だけで完了できるわけではありません。
茨城県でドローン建物点検を依頼すると費用はいくらですか?
赤外線ドローン外壁調査では、約1,500㎡で38万~60万円、約5,000㎡で125万~200万円などの公開料金例があります。
ただし、これらは特定事業者の試算であり、茨城県内の一律料金ではありません。
外壁材や建物形状、調査範囲などによって費用が変わるため、現地条件を伝えたうえで見積もりを取りましょう。
戸建て住宅の屋根もドローンで点検できますか?
屋根材の破損やずれ、外観上の異常などは、可視カメラを搭載したドローンで確認できる場合があります。
ただし、雨漏りの原因が屋根の内部や下地にある場合、撮影だけでは特定できません。
必要に応じて専門業者による近接調査や追加診断を行うことが大切です。
戸建て住宅の簡易点検の流れや費用の目安は、千葉エリアを例にした千葉のドローン建物点検のガイドブックでも解説しています。
ドローン点検なら足場は絶対に必要ありませんか?
ドローンで調査できる部分については、足場を設置せずに確認できる場合があります。
ただし、赤外線調査に適さない外壁や、直接確認が必要な箇所では、足場や高所作業車、ロープアクセスなどを併用することがあります。
調査方法や足場の必要性は、建物ごとに判断する必要があります。
点検業者にドローンの国家資格は必要ですか?
ドローンを使用した建物点検そのものに、操縦者の国家資格が一律に義務付けられているわけではありません。
ただし、飛行する場所や方法によっては航空法上の許可・承認が必要です。
また、12条点検では建築物の調査を行う資格者が別途必要となります。
そのため、操縦者の資格だけでなく、建築調査担当者の資格・経験、安全管理体制まで確認しましょう。
雨の日や風が強い日でも点検できますか?
雨や強風はドローンの飛行安全性に影響するため、調査を中止・延期する場合があります。
赤外線調査では、日射などの気象条件によって判定が難しくなることもあります。
あらかじめ予備日や延期時の追加費用を確認しておくと安心です。
点検を依頼する前に何を準備すればよいですか?
建物の住所、用途、階数、築年数、外壁の仕上げ材、立面図、過去の点検報告書などを用意すると、見積もりや調査方法の検討が進めやすくなります。
また、雨漏りやひび割れなど気になる箇所があれば、あわせて伝えておきましょう。
まとめ|茨城のドローン建物点検は費用と調査内容を比較しよう
茨城県でドローン建物点検を依頼する際は、建物の用途や調査目的に合った方法を選ぶことが重要です。
赤外線ドローン調査は、条件を満たせば建築基準法12条の定期調査にも活用できます。ただし、建物や外壁の条件によっては打診との併用が必要であり、ドローンですべての調査を代替できるわけではありません。
また、建物点検の費用は調査範囲や報告書の内容によって異なります。
料金だけでなく、調査担当者の資格、赤外線診断の実績、安全管理体制、報告書の内容などを比較しましょう。
ドローンによる建物点検を自社で行いたい方へ
建設会社や施設管理会社などでは、ドローンによる点検業務の内製化を検討するケースもあります。
内製化を進める場合は、機体の導入だけでなく、操縦技能や飛行ルール、安全管理、赤外線調査などに関する知識の習得が重要です。
DSCドローンスクール千葉では、ドローン操縦者の育成に取り組んでいます。
自社でドローンを活用したい方や、無人航空機操縦者技能証明の取得を目指している方は、DSCドローンスクール千葉の公式サイトで講習内容をご確認ください。
茨城県内でスクールを探している方は、茨城のドローンスクールおすすめ5選もあわせてご覧ください。
※ドローン操縦者の資格取得だけで、建築基準法12条に基づく定期調査を実施できるわけではありません。建築調査に必要な資格や専門技術は別途確認が必要です。
※制度・料金情報は2026年11月時点で確認できる公開資料をもとに記載しています。最新の法令や報告基準は国土交通省・所管行政庁、料金やサービス内容は各事業者の公式サイトでご確認ください。



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